2004-03-12 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
三等を踏まえまして、義務教育に関する国と地方の役割分担、費用負担のあり方の見直しを図る観点から、国庫負担の対象経費を国が真に負担すべきものに限定する、そういう観点から行ったものでございまして、先生御指摘のように、確かに昭和二十八年当時は給料・諸手当のほかに退職手当、旅費、教材費について国庫負担の対象にしておったわけでございますが、その後の社会経済情勢の変化等を踏まえまして、この旅費、教材費あるいは恩給費等
三等を踏まえまして、義務教育に関する国と地方の役割分担、費用負担のあり方の見直しを図る観点から、国庫負担の対象経費を国が真に負担すべきものに限定する、そういう観点から行ったものでございまして、先生御指摘のように、確かに昭和二十八年当時は給料・諸手当のほかに退職手当、旅費、教材費について国庫負担の対象にしておったわけでございますが、その後の社会経済情勢の変化等を踏まえまして、この旅費、教材費あるいは恩給費等
これまでも、旅費あるいは教材費、恩給費等が一般財源化されておりまして、今回の措置によりまして、教職員の給与費、退職手当など教職員本人に直接支払われる経費以外は、すべて一般財源化されることになりました。
これは、恩給費等でありまして、旧軍人遺族等恩給の請求が遅延したこと及び支給事務の処理に当たっての調査確認に不測の日数を要したこと等により、年度内に支出を終わらなかったためであります。 また、不用となった額は八億二千四百二十八万円余であります。これは、人件費を要することが少なかったこと等のためであります。 以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
これは、恩給費等でありまして、文官等恩給及び旧軍人遺族等恩給の請求が遅延したこと並びに支給事務の処理に当たっての調査確認に不測の日数を要したこと等により、年度内に支出を終わらなかったためであります。 また、不用となった額は五億一千六百四十九万円余であります。これは、人件費を要することが少なかったこと等のためであります。 以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
それからまた、昭和五十六年十一月、園田外務大臣も、防衛費の概念に旧軍人恩給費等を含めることを研究する旨の国会答弁をされている。これは参議院です。それから、五十九年十月には西堀前国連大使が第三回国連平和の集い、平和シンポジウムで基調報告を行って、防衛費の対ＧＮＰ比は七年前、一九七七年の時点でＮＡＴＯ基準方式によると一・五六％に達しているというふうに述べていられるようでございます。
今日の時点で国と地方との財政事情ということになりますと、これはいろいろ見方はございますが、地方財政当局とも相談の上で共済費追加費用と恩給費等について六十一年から六十三年まで三年間の暫定措置として引き下げることとしたものであります。
○国務大臣（竹下登君） この問題につきましては、今回共済費追加費用及び恩給費等について三年間の特例措置を講ずることとした。そこで、今御指摘の事務職員、栄養職員の問題につきましては、これは財政当局といたしましては各種の文教施策のあり方とあわせて各方面の意見を聞きながら絶えず勉強していく課題だと思っております。
それから義務教育費国庫負担金につきまして、恩給費等あるいは追加費用につきまして補助率を二分の一から三分の一にした、これは事柄としては法律の定めで支出をするわけでございますから、事柄は動かないわけでございますが、交付税化という形で国庫負担金は減るわけでございまして、これが八百四十億、それから国立学校の施設費につきまして百六十八億、これらを足しますと約千三百億となるわけでございます。
私どもは、この千六百億を主とする人件費の伸びにつきましていろいろな努力をいたすわけでございますが、その一つが、義務教育費の国庫負担金にかかわります恩給費等追加費用に関しまして、従来二分の一負担で行ってまいりましたものを三分の一カットいたしまして、これを交付税の方に肩がわりするというふうな措置を講じたわけでございます。これが約八百四十億ございます。
なお、義務教育費国庫負担金等のうち、共済年金に係る追加費用及び恩給費等について、三年間の暫定措置として、国庫負担率を三分の一に引き下げることといたしております。 次に、教職員の資質の向上を図るため、新規採用教員等研修、免許外教科担任教員研修、教員の海外派遣、教育研究グループ補助、教育研究団体への助成など、各種研修を実施することといたしております。
なお、義務教育費国庫負担金等のうち、共済年金に係る追加費用及び恩給費等について、三年間の暫定措置として国庫負担率を三分の一に引き下げることといたしております。 次に、教職員の資質の向上を図るため、新規採用教員等研修、免許外教科担任教員研修、教員の海外派遣、教育研究グループ補助、教育研究団体への助成など、各種研修を実施することといたしております。
一番大きいのは、義務教育費国庫負担金に関しまして、共済の追加費用及び恩給費等につきまして八百四十二億が負担金から交付税化されておる、これが一番大きいわけでございます。
なお、義務教育費国庫負担金等のうち、共済年金に係る追加費用及び恩給費等について、三年間の暫定措置として、国庫負担率を三分の一に引き下げることといたしております。 次に、教職員の資質の向上を図るため、新規採用教員等研修、免許外教科担任教員研修、教員の海外派遣、教育研究グループ補助、教育研究団体への助成など、各種研修を実施することといたしております。
特に共済費、恩給費等については給付の内容が制度上決められており、国庫負担は地方公共団体に対する財源保障の問題にすぎない。このような観点からも、現下の国の財政事情のもとでこの問題を検討しようということから議論をいたしたわけであります。
また、共済費、恩給費等を対象から外したいということもございますけれども、こういうふうなものを外しますといわゆる超過負担を生ずるという問題もあるわけでございます。
翌年度繰越額は、恩給費等でありまして、これは文官等恩給の請求の遅延及び履歴の調査確認に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであります。 また、不用額は、人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。 以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
翌年度繰越額は、恩給費等でありまして、これは文官等恩給の請求の遅延及び履歴の調査確認に不測の日数を要したこと等のため年度内に支出を終わらなかったものであります。 また、不用額は、人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
○佐藤昭夫君 念のために長官に申し上げておきたいと思うわけですけれども、さっきも言いましたように、現在日本の防衛費はＧＮＰ対比約〇・九％、これは日本の防衛費の算定に当たっては軍人恩給費等を含んでおりませんから、ですから、ＮＡＴＯ並みのＧＮＰ対比を同じような内容でしますと大体約一・五％になるということは、これは大蔵省の発表でも言っているわけですね。
○国務大臣（大来佐武郎君） ただいまの問題は、アメリカの国防当局、国務当局も先刻承知していることでございまして、ＮＡＴＯの計算方式、これも秘密事項になっておりますので正確なことはわかりませんが、恩給費等を加えればＧＮＰの一・五ぐらいになると。
○三木忠雄君 もう一つ、このＧＮＰの問題で、外務大臣あるいは大蔵大臣、あるいは防衛庁長官等の間でずいぶんいろいろ——試算では、外務大臣は恩給費等も入れて一・五％だと、あるいは大蔵大臣は渋く〇・九とか八とか、いろいろ議論が分かれているわけです。外務大臣がこれから訪米されるわけですね。